伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
異常な円安、諸物価の高騰、コロナ感染拡大の下で食料自給率が３８％、エネルギーの自給率は１２．１％、先進国でこんな国はありません。危機のときにもろい日本の今、賃金を引き上げて年金を引き上げて国民の懐を暖める内需の拡大・充実、これこそ実体経済を立て直すこと、物価全体を押し下げる消費税減税が最大の決め手です。世界１００か国近くが実施をし、実証済みなのに、真逆の国の抜本的転換が求められております。
異常な円安、諸物価の高騰、コロナ感染拡大の下で食料自給率が３８％、エネルギーの自給率は１２．１％、先進国でこんな国はありません。危機のときにもろい日本の今、賃金を引き上げて年金を引き上げて国民の懐を暖める内需の拡大・充実、これこそ実体経済を立て直すこと、物価全体を押し下げる消費税減税が最大の決め手です。世界１００か国近くが実施をし、実証済みなのに、真逆の国の抜本的転換が求められております。
また、予算増額の主な要因はコロナ感染拡大の影響と燃料の高騰としておりますが、いずれにしても毎年利用者は減り続け、予算額は増加しておりまして、本市としても厳しい状況と思います。
また、ゆりはま天女おもてなしウオークや各運動教室の中止など、コロナ感染拡大影響を受けた点もございました。健康二次被害防止の観点からも、運動機会の創出と運動継続意欲を切らさないための取組の検討、工夫がさらに必要と感じています。各種検診事業も同様に、コロナ感染拡大の影響で感染拡大前の水準には回復できなかったものの、がん検診などでは前年度比で受診率向上を図ることができたものもございました。
コロナ感染拡大、物価高騰で患者・利用者の対応、職員の確保・対応など、大変な状況にあると思います。市としての対応策を考える上で、また、国や県に求めることもさらに明らかにするためにも、市内のこうした事業所の実態調査が必要と思いますが、どうでしょうか。 ３つ目に、同じくコロナ禍・物価高騰から市民の暮らしを守ることが求められています。生活必需品の値上げが加速しています。
│ │ ┃ ┃ │ │ │ │ │公的機関におけ ┃ ┃ │ │ │ │ │る安全性の確認 ┃ ┃ 令和４年 │ │ │ │ │ができていない ┃ ┃ 第４号 │福祉保健│コロナ感染拡大防止策
新型コロナ感染拡大３年目、新たな変異株の流行も心配される中、昨年秋からガソリンをはじめ大豆、麦、あらゆる消費者物価が底なしの値上がりの上にロシアのウクライナ侵略、宮城、福島の再度の地震、町民の不安は極度に達しております。
２点目の新型コロナ感染拡大に伴う休校等の状況についてお尋ねをいたします。 今年になってから、令和４年１月から、各学校ごとの休校または学級閉鎖などの日数は何日ぐらいあったのか、学校ごとにお願いします。それから、休校等により教科の遅れはあるかないか。それから、休校中にオンラインによるリモート学習は実施されたかどうか。この３点について最初にお尋ねします。 ○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
次に、保健所の体制に関連して、コロナ感染拡大期の職員の時間外勤務労働の状況についてですが、保健所のコロナ対応職員について、コロナ感染拡大期の直近３か月の時間外労働の実態を尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
鳥取市は現在、32億7,000万余りの財政調整基金を保有しているのですが、今まさに、新型コロナ感染拡大の中で営業を制限され、店を開けても客が来ず、働きたくても仕事をすることが許されないといった状況で経済的に苦しんでいる多くの市民がおり、特に飲食店を中心として経営困難に至っている店舗が多く、生活の不安を感じている市民が急増しているのが実情です。
本市においてコロナ感染拡大により文化芸術活動も大きな影響を受けていると思われるが、現状と本市の取組についてということでお尋ねをいただきました。 新型コロナウイルス感染拡大により、人と接することや人が集うことが制限をされ、コンサートや美術展が中止・延期されたり、合唱、演奏の練習ができなくなっております。
こちらも新型コロナ感染拡大防止に向けて、新しい生活様式を取り入れて経済活動を行う事業者の方へ支援するもので、現在３３店舗交付決定しておりますけども、全体で４０店舗を見込むものです。 それから、一番下でございます。３目の観光費の説明欄のワーケーション推進事業といたしまして１，１４９万７，０００円を増額するものです。
また、新型コロナ感染拡大のため、夏ガーデン営業、屋台営業は中止となりました。 令和２年度の損益状況は２１ページになります。売店事業全体の営業収益は８６６万３，０００円、前年対比４７８万８，０００円の減となりました。経常費用も６３５万３，０００円、前年対比３６８万７，０００円の減となり、当期経常増減額は２３１万円のプラスとなっています。
○（今城議員） 新型コロナ感染拡大による健診受診者の動向、健診機関への影響の実態調査では、非常に同年同時期と比べて約７００万人減少であったというような報告もありまして、ちょっとびっくりしていることもあるんですが、本市ではほぼ同じ数字、がん検診が少し減少しているということはちょっとどう考えていいのかなと思うんですけど、特定健診、ドック健診では、受診者が例年よりも１から２割減というふうに、全体ではあるそうでして
○議員（５番 町田 貴子君） 先日、琴浦町で、１月２８日の新聞で、コロナ感染拡大の影響で売上げが減少した事業者に一律２０万円を給付しますということが書いてありました。先ほどの答弁で聞きましたら、北栄町もやはり２０万円。琴浦町は１２月から２月ということになっているんですけれども、北栄町は１月と２月ですか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
これは、コロナ感染拡大により落ち込んでいる町内消費を喚起するためプレミアム付商品券の発行を追加実施するもので、１万円に２０％上乗せした商品券１万５，０００冊と事務費と、既に発行済み分を精算したものでございます。次に、事業者応援給付金事業、事業費７，７０７万９，０００円でございます。
新型コロナ感染拡大による経済活動の縮小が響いています。本市においても同様に、コロナ禍における経済活動となり、経済成長プランに掲げているそれぞれの目標達成は厳しいのではと考えます。達成に向けて今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
新型コロナ感染拡大防止のために国がやるべきことは、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握、保護することによって新規感染者を減らすこと、医療機関と医療従事者への支援を抜本的に拡充すること、自粛要請と一体に十分な補償を行い、新型コロナから雇用と営業を守る大規模な支援策を実行することと考えます。そして、忘れてならないのが保健所です。
○１４番（安田共子君） 最初の２０１８年末に閣議決定されていた６機への配備増強について、住民説明会が今年９月まで行われなかったという点についてですが、実機の開発中の不具合やコロナ感染拡大の影響ということの説明がありましたが、情報提供が遅かったことに対して、知事、市長連名で申入れを行ったその指摘は、イコール情報提供が遅かったことへの抗議だったというふうに感じていますが、それは違いますか。
第１は、新型コロナ感染拡大から市民の命と暮らしを守る対策についてです。５点伺います。 第１は、新型コロナ感染が急拡大し、重症者も急増、医療が深刻な逼迫に陥り、医療崩壊が既に始まっております。専門家も、このままの状態が続けば通常の医療で助けられる命が助けられなくなると警告をしています。大変なことです。コロナに冬休みなどありません。
新型コロナ感染拡大から国民を守るべき重大な局面で、日本学術会議の任命拒否や桜疑惑の追及を逃れるために国会を閉会したことは許せません。 コロナウイルス感染者の病床使用率が悪化しています。北海道や首都圏、関西、中部の一部などで、コロナ診療と通常診療の両立が困難になり始めたと厚労省の専門家が指摘しています。コロナだけでなく、がんや脳疾患、心臓病や事故の大けがなどの患者も救えなくなります。